中大規模木造建築の課題と今後の展望

中大規模木造建築はグローバルなトレンドであり、日本でも注目度が高まってきていますが課題として検討しなかればならない点も少なくありません。ここではそうした課題をピックアップし将来に向けどう解決すべきかをまとめました。

木造建築に対する企業の理解度が低い

近年、関心度が上がっている中大規模木造建築ですが、技術やコスト的な課題を考える前段階の課題として、まず正しく理解されていないということがあります。それは“木造建築”に対するこれまでのイメージがかなり影響しています。

経済同友会が企業に対し行った「低～中層の自社建物等への木造建築・木質材料の使用意向に関するアンケート（2017年12月20日～2018年1月20日）」によると70％が木造建築の採用経験がなく今後検討する気はないが54％を占めています。

木を使わなかった理由として「前例がなく、面倒」25％に次いで「木が使えると思っていなかった」が24％となっています。また木造建築を検討しない理由は「耐震性に不安」47％、「耐火性に不安」と「耐久年数に不安」が37％となっています。

これらの結果から、そもそも木造建築が選択肢に入っていない、また鉄筋・鉄骨＝強い、木造＝弱いというイメージが先行しているのではないかと考えられます。中大規模木造建築の普及のためには、まずこうしたイメージの払拭とさらなるアピールが必要です。

参照元：経済同友会HP[PDF]（https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/180322a_02.pdf）

木材は環境や企業イメージ向上につながる

企業が木材に対して建材として弱いイメージがある一方で、環境に優しいイメージがあることも事実です。経済同友会のアンケートでも木質材料の内装・造作に利用した理由として「環境によい」32％「企業イメージ向上」28％となっています。

近年、SDGsやESG投資が世界的な大きな流れとして企業にも伝わっており、木材を使用することで環境問題に取り組む企業の姿勢をアピールし、イメージアップにつなげたいと考えている企業が多くなっています。

脱炭素社会の実現については企業も関心が高く、積極的に取り組もうという動きがあります。そうした中でCLTのことを知り中大規模木造建築の可能性を探るケースも出てきています。そうした機会を増やすことができれば普及もさらに早まると考えられます。

参照元：経済同友会HP[PDF]（https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/180322a_02.pdf）

コストをいかに下げられるかが今後の課題

木造建築のことをよく理解した企業でも導入には二の足を踏んでしまう理由としてはコストの問題があります。木造のコスト増許容範囲で「少しでも高ければ許容できない」が13％とやはり企業はコストに対し厳しい目を持っていることがわかります。

中大規模木造建築がコスト高になってしまう理由としては、標準化が不十分ということがあります。例えばCLTのJAS認定工場を持つ企業は国内で8社のみ。CLTパネル工法用のクロスマーク表示金物承認は7社です。

生産体制が十分でないため製造できる数量は限られ、どうしてもコストは高くなってしまいます。また接合金物も規格品だけでは対応しきれず、特注品を頼まなければならなくなると、そこでもコストアップします。

脱炭素社会の実現のため中大規模木造建築向けの補助金・助成金があります。今後はそうした動きがさらに拡大して標準化され、建材の製造メーカーが増えていけばコストが下がることが期待されます。どこまで下げられるかが普及にカギとなるでしょう。

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