法改正による中大規模建築物への影響

ここでは、2019年6月25日に全面施行となった、改正建築基準法による中大規模建築物への影響について紹介します。

2019年に改正建築基準法が施行

2018年6月27日に建築基準法の一部を改正する法律が公布され、2019年6月25日から全面施行されることとなりました。改正された内容の1つに「木造利用の推進に向けた規制の合理化」が含まれており、今回の改正によって中大規模建築物の木造化の促進を図っています。

2022年の改正で防火規定の合理化を施行

大規模建築物の木造化促進が目的

これまでは延べ面積3,000平方メートルを超える大規模建築物を木造で建築する場合、主要構造物を耐火構造にする、または3,000平方メートルごとに耐火構造体で区画する必要がありました。主要構造物を耐火構造にする場合は木造部分を石膏ボードなどの不燃材料で覆う必要があり、利用者が木の良さを実感しづらい点が課題となっていました。

そこで、大規模建築物の木造化の推進を図るべく、建築物基準法改正に伴って防火規定を合理化。延べ面積が3,000平方メートルを超える大規模建築物を木造とする場合でも、構造部材の木材をそのまま見せる「あらわし」による設計が可能な構造方法が導入されています。

参照元：国土交通省_中大規模建築物の木造化を促進する防火規定の合理化（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0003.html）

階数に応じた耐火性能基準を合理化

改正前の建築基準法では、4階建て以下の建築物は1時間の耐火性能、5階建て以上14階建て以下の建築物については最大2時間の耐火性能が要求されていました。5階建て以上14階建て以下の建築物においては最下層でも同水準の耐火性能が要求されることから、きめ細やかな規定になっていないなどの指摘を受けています。

建築物基準法改正により、耐火設計ニーズの高い木造の中層建築物に対して、適用する耐火性能基準を合理化。たとえば5階建て以上9階建て以下の建築物の最下層については、90分の耐火性能で設計が可能となっています。

部分的な木造化についても促進

大規模建築物の部分的な木造化が可能に

建築基準法の改正前は、延べ面積3,000平方メートルの大規模木造建築物を建てる場合、すべての構造部材を耐火構造にする必要がありました。それが改正により、防火上・避難上で支障がない範囲内であれば、部分的な木造化が可能に。防火上・避難上で支障がない範囲とは、壁・床で防火区画がされ、当該区域外に火災の影響を及ぼさない範囲を指します。

参照元：国土交通省_部分的な木造化を促進する防火規定の合理化（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0004.html）

防火規定上の別棟扱いで低層部分の木造化が可能に

建築物の部分的な木造化にあたって、木造部分と一体で整備される鉄骨コンクリート造などの構造部分についても木造部分に求められる規定が適用されてしまい、設計上の大きな制約となっていました。

改正建築基準法では同一敷地内に高層部分・低層部分の2つ以上で構成される建築物に対し、高い耐火性能の壁等や十分な隔離距離のある渡り廊下で分棟的に区画すれば、防火規定上の別棟として扱うことが可能に。それぞれ別の建築物として見なされるようになったため、低層部分の木造化を容易に行えるようになっています。

防火壁の設置範囲を合理化

木造部分と一体になった鉄筋コンクリート造などの耐火構造または準耐火構造部分を計画する場合、その耐火・準耐火構造部分にも1,000平方メートルごとに防火壁の設置が求められていました。法改正後は、木造部分と防火壁などで区画された建築物の耐火・準耐火構造部分であれば、1,000平方メートルを超える場合でも防火壁の設置は必要ないとしています。

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