JAS構造材実証支援事業とは

世界的な脱炭素化の流れを受けて、建築業界では木材の価値が見直されつつあります。そうしたなか、高品質なJAS構造材の調達費に対して助成が受けられるJAS構造材実証支援事業に、いま注目が集まっています。

JAS構造材実証支援事業とは

JAS構造材とは、強度、接着性能、含水率、曲げ率などについて、「日本農林規格（Japanese Agricultural Standard）」が求める基準をクリアした構造用木材のこと。

JAS構造材実証支援事業とは、JAS構造材を活用するさまざまな取り組みに対し、木材調達費の一部を助成することを目的として、一般社団法人全国木材組合連合会が実施している制度です。利用するにあたっては、

低層の戸建ての居住専用住宅・事業用併用住宅を除く建築物（施主が国以外）において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるＪＡＳ構造材の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行う

参照元：一般社団法人全国木材組合連合会（https://www.jas-kouzouzai.jp/jigyou2/）

ことが条件となります。

どうしてJAS構造材実証支援事業は注目されているのか

世界的な脱炭素化の流れを背景に、環境や社会、ガバナンスを重視するESG投資や持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みが企業価値を大きく左右するようになった昨今。国内の建築産業においても、脱炭素化のためのさまざまな取り組みが積極的に行われています。

なかでも、とくに注目されているのが「木材利用の促進」です。非住居建築における木材の需要は年々高まっており、高品質なJAS構造材の調達に対しての助成金が受けられるJAS構造材実証支援事業制度の社会的な認知も、今後さらに高くなっていくと予想されています。

JAS構造材実証支援事業の対象製品

JAS構造材実証支援事業の助成を受けるにあたっては、JASを満たす

機械等級製材
2×4製材
構造用集成材
構造用LVL
CLT

のうち、構造部の柱、梁桁、トラス、土台のすべておよび一部で機械等級製材が、構造部の柱、壁、床、屋根、横架材のすべておよび一部で2×4製材、構造用集成材、構造用LVL、CLTが使われている必要があります。

なお、これらの条件も満たしている場合でも、神社や寺院や教会、および個室付浴場業に分類される公衆浴場など、一部の建造物はJAS構造材実証支援事業の対象外となります。詳しくは、一般社団法人全国木材組合連合会が配布しているJAS構造材実証支援事業のためのパンフレットなどでご確認ください。

JAS構造材実証支援事業の助成条件

JAS構造材実証支援事業を利用するにあたっては、以下の条件があります。主なものとしては、

建築確認申請書および建築工事届において、建築主が国ではないこと
建築物の用途が、JAS構造材実証支援事業が定める範囲に該当すること
３階以下の居住用建築および事業併用居用住建築ではないこと
3階建て以下の建築物の非木造部分を除き、床面積が１０㎡を超えること
建築主が事業成果の公表に同意すること
基礎上部の躯体部分において、JAS構造材実証支援事業以外の国および地方による補助・助成を受けていないこと
林野庁の「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」にそって施工者が炭素貯蔵量を算出すること

といった条件があります。支援事業について利用を考えている方は、条件と合致しているか十分に確認しておきましょう。

参照元：一般社団法人全国木材組合連合会（https://www.jas-kouzouzai.jp/jigyou2/）

募集締切日

令和5年度は1次募集・2次募集どちらも受付終了しています。2024年2月時点で、令和6年度のJAS構造材実証支援事業の申請スケジュールはまだ発表されていません。参考まで、令和5年度の申請スケジュールは、

エントリー：令和５年５月８日(月) ～令和５年６月２日
助成金交付申請：令和5年9月29日締め切り
活用宣言への登録：令和５年４月３日(月) ～令和６年３月２２日

となっていました。

参照元：全国木材組合連合会 JAS構造材実証支援事業|令和５年度 JAS構造材実証支援事業（１次募集）[PDF] （https://www.jas-kouzouzai.jp/_files/jigyou2/R5_setumei_v1.1.pdf）

JAS構造材実証支援事業の助成額について

JAS構造材実証支援事業は15,000,000円、ないし1,000m²以上および4階建て以上の場合は30,000,000円を助成上限額として、

事業申請時算出額：（構造用製材・2×4製材・構造用集成材・構造用LVL　×　66,000円／m³）　＋　（CLT×　140,000円／m³）　＋　構造用合板および構造用パネルの調達費の見積の1/2
交付申請時算出額：（構造用製材・2×4製材・構造用集成材・構造用LVL　×　66,000円／m³）　＋　（CLT×　140,000円／m³）　＋　構造用合板および構造用パネルの調達費の見積の1/2
実際の調達費：構造用製材・2×4製材・構造用集成材・構造用LVL・CLTの調達に掛かった実費　＋　構造用合板および構造用パネルの調達に掛かった実費の1/2

のうち、最も低いものが助成額となります。

申請の流れ

JAS構造材実証支援事業の申請にあたっては、施工前に、様式第1号（事業申請）を地域木材団体に提出する必要があります。その後、事務局から様式第2号（申請受付書）、様式第3号（結果通知書）が送られてくるのを待ってから、施工を始めます。なお施工中には、事務局による現地調査が行われることがあります。

施工後には、様式第6号（交付申請書）を事務局に提出しなければなりません。その後、事務局から様式第7号（決定通知書）が送られてくるのを待ち、内容に問題が無ければ、様式第９号（請求書）を一般社団法人全国木材組合連合会に提出します。

事業に関する注意点

JAS構造材実証支援事業を申請するにあたっては、合法伐採木材の証明書を提出しなければなりません。従って、

施工者がクリーンウッド法の登録業者等である
クリーンウッド法の登録業者等の製材工場やプレカット工場から直接木材を調達している

のいずれかである必要があります。製材工場やプレカット工場がクリーンウッド法の登録業者等であったとしても、

クリーンウッド法の登録業者等ではない流通業者等を通して木材を調達している
流通業者はクリーンウッド法の登録業者等あるが、製材工場やプレカット工場がクリーンウッド法の登録業者等ではない

場合には、JAS構造材実証支援事業を申請することは出来ないので、注意が必要です。

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