ここでは、発注者目線から見る大規模建築を木造化するメリットについて紹介します。木造建築を選ぶ企業が増えている理由や木造ならではの魅力などをまとめているため、大規模木造建築を検討している方は参考にしてください。
カーボンニュートラルな社会への転換が世界共通の課題となり、SDGsという言葉もよく耳にするようになりました。建築業界においても、脱炭素社会を実現するための課題解決に向けた取り組みが求められています。脱炭素社会の実現に向けて有効とされているのが、建築物の木造化です。
木造は建築時の炭素の排出量が少ないほか、木には炭素を固定して貯蔵する特性があり、地球環境への優しさが注目されています。発注者側にとっても、事業用の建築物を木造にすることで、脱炭素社会に向けて取り組んでいる企業としてアピールできるというメリットがあるわけです。
脱炭素社会に向けた主な取り組みとして強く意識されている、「SDGs」「脱炭素」「ESG投資」について見ていきましょう。
建築業界にもSDGs(持続可能な開発目標)に向けた取り組みが広がっており、建築会社においても国の施策を利用しながら気候変動対策に積極的に貢献する姿勢が求められています。また、経営戦略として自社の事業用の建築物を持続可能な木造で計画する企業が増えています。
日本は国土の森林率が約67%と半数以上を占めており、先進国のなかでも豊富な森林資源を抱えている国として知られています。建築時の炭素の排出量が少なく、炭素を固定・貯蔵する特性を持った木材は、脱炭素社会の実現に向けてキーパーソンとなる存在です。
大規模木造は脱炭素社会の実現を後押しする要素の1つとなり、環境に配慮した建築物としてアピールできます。
環境に関するパリ協定やESG投資という世界的な潮流が生まれており、環境に配慮する企業へ投資しようという動きが広がっています。その流れを受けて木造の中高層建築物市場が拡大傾向にあり、さらに木構造の耐火部材や建築工法などの技術開発が進んでいることも、市場拡大を後押ししています。
相当の金額がESG投資に流れ始めていることから、投資家へのアピールとしても建築物の木造化は有効と言えるでしょう。
木造は鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比べ、建築コストを抑えられるメリットがあります。また、使用する建材においても、ほとんどの建材で鉄骨造よりもコストを安く抑えることが可能。そのほか、基礎の断面寸法が小さく、建物重量も軽いことから、基礎工事にかかる各種費用や地盤改良費も抑えられます。
また、長い目で見たときに、解体工事費が安いことも木造のメリットです。そのほか、木造は減価償却期間が鉄骨造より短く、年間の経費をより多く計上できるので、節税効果もあり。ライフサイクルコストを考えたときに、木造のほうがコストダウンを図れるのは発注者側にとって大きなポイントです。
地震大国である日本において、建築物の耐震性の確保は重要な課題です。近年では耐震性に優れた木造の構法が開発されており、柱や壁の少ない大空間の木造建築も可能に。大空間にすることで用途の変化に合わせた平面計画に変えられ、可変性を高めることにより長寿命で利用価値の高い木造建築を実現できます。
木造で施設を計画する場合、建築基準法のほかに、改正建築物省エネ法等の遵守が求められます。
2021年4月に施行された改正建築物省エネ法では、300平方メートル以上の非住宅建築物に対し、省エネ基準の適合義務が設けられています。また、延床面積300平方メートル以上かつ新築の非住宅建築物については、エネルギー消費性能計画の審査(省エネ適判)を受けることが必須です。
そのほか、木材は高い断熱性能を有しているほか、優れた調湿機能も持っており、高温多湿の日本で快適に暮らすために必要な機能を備えています。
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※参照元:公益財団法人日本住宅・木材技術センター公式サイト(木造建築物用接合金物承認‧認定金物一覧χマーク表示金物一覧表 令和4年1月1日現在) https://www.howtec.or.jp/publics/index/108/
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